ブラウザの脆弱性を利用した攻撃に対して、シェアが最大であるため標的にされやすく、発見後、修正パッチが未発表の脆弱性も多い。また、OSと結びついた構造であるため攻撃を受けた場合にシステムへ損害を及ぼすこともある（特にActiveXコントロールはローカル環境にログオンしているユーザの権限の範囲でほぼ無制限にアクセスが可能となっており、これを利用したスパイウェアが数多く存在している）。最低限、常にWindows Updateを行い修正パッチなどを導入し、ウイルス対策ソフトやスパイウェア対策ソフトをインストールしておくことは必須である。
日本で発行されるクレジットカードは、機能としては
自動車保険
とキャッシング・ローンに大別する事が出来る。前者は、支払が2ヶ月以上の期間に亙り且つ3回以上に分割する分割払い、又はリボルビング払いは割賦販売法に定める「割賦購入あっせん」であるため、この支払方法を提供するクレジットカード会社は同法に基づいて登録を受けなければならない。1回払（一括払）及び2回払は同法は適用されない。後者は、銀行でない者が行う場合は貸金業の規制等に関する法律に基づく貸金業の登録を受けなければならない。銀行が行う場合は銀行業の免許で足りる。
追加カードとは、クレジットカードの会員（本カードの所持者）に対して、利便性向上のために発行される機能特化型のカードのことである。通常、追加カードの利用分は本カードと一体のものとして扱われる。主なものは以下の通り。
会員本人のカードを家族（基本的には同居している配偶者や高校生以外の18歳以上の子・退職後の親など）が利用するための追加カード。
一般的に不利とされる無職・専業主婦などで収入が無い・雇用が不安定なフリーターなどの属性でも会員本人の信用でその家族名義で発行される。
基本的に本会員と残債額やポイントを
債務整理
した上で同じ限度額まで利用できる他、総限度額の範囲内で各々のカード毎に限度額（の上限）を本会員の任意で設定できるカード会社もある。
なお、家族カードでは国内のキャッシングやカードローンの利用を不可とするカード会社もある。
従来は会員本人（本会員）のカードを家族が利用して、後に家庭内で請求上のトラブルや盗難・偽造カードの不正使用が多発した時期でもあったため、1998年5月より業界団体（JCCIAなど）の主導で、
家族であっても他人名義のカードは使えない。
裏面にサインが無い、あるいは利用票とカード裏面のサインが異なる場合は取り扱えない。
カード利用時に（カード会社へ）電話で本人確認をする事がある。
以上の事をカード会社・加盟店・会員へ徹底を促したため、「会員の家族が会員本人のカードを使う機会が有る場合は家族カードへの入会を勧めます」と、パンフレットや会員誌で周知するカード会社もある。
家族カードでの利用分は普通、本会員利用分と合算して本会員宛へ利用明細書が送付され、支払も本会員と合算されて口座から引き落とされたりするが、これとは別に「パーソナルアカウント」という家族カードでは、本会員が支払う家族カードとは別に、その家族会員個人の口座から引き落とされるカードが発行される。そのカードでの利用分は本会員とは別の、家族会員本人宛の明細書が発行される。これによって、用途に合わせて使い併せる事が出来る。
この「パーソナルアカウント」部分で本会員同等の入会審査が家族会員に伴う。入会条件として家族会員本人も定職に就いて安定した収入を得ている事が必要。また、「パーソナルアカウント」は未だ少数のカード会社しか導入していない。
ETCを利用して高速道路の通行料金を支払うための追加カードであり、オプション扱いで設けられている。ETC車載機にセットするICカードの形態で発行される。
通常のクレジットカードの接触IC（ICクレジットカード）部分にETC機能が搭載されているものもある他、JAF ETC会員証では、JAF会員証にDCカードの提携によるETC機能とマネーサービス（融資）機能が附加されている。なお、ショッピング機能は附加されていない。平成20年4月30日をもって、JAF ETC会員証カードの新規申込ができなくなった。
あらかじめ支払方法が設定されている
社会保険労務士試験
カードで、カード利用時に支払い方法を指定しなくても、あるいは1回払いと指定しても、これらのカードで規定の限度額まで利用した分は全て自動的にリボルビング払い・分割払い（3〜10回払いなど予め設定されてる回数）・ボーナス一括払いとなる。
ただし、割賦販売法に指定されている「特定役務」に該当する商品・サービスをそれらのカードで決済した場合は、クレジットカードの規約に基づいて、通常の1回払いとして扱われる事がある。
近年は本カード自体がリボルビング払い専用（消費者金融系、オリコのUPty、ジェーシービーのアルバラ、ファミマカードなど多数）・分割払い専用（ジェーシービーのX-Timesなど）のカードとして発行されているものもある。
クレジットカードの発行を行う企業は、設立母体又は自身の業種によって様々な種類があり、15年程前迄は銀行を母体とする銀行系、信販会社による信販系、流通会社を母体とする流通系の3つでクレジットカードの発行枚数の殆どを占めていたが、1980年代から石油系・交通系、1999年からは消費者金融による消費者金融系、2000年代にはこれら以外の異種業による参入が起きている。なお、この様な業種別に分けるのは法律で規定されているものではなく、クレジットカードを発行する企業の設立母体や加盟団体（銀行系の日本クレジットカード協会・信販系の全国信販協会、流通系の流通系クレジット会社協議会など）で完全に縦割されてきた事に由来するが
不動産投資
は業種別の枠を超えたクレジットカード業界の事業再編や提携が活発になっている（境界が不明確化）ため、必ずしも正確な記述ではなく曖昧さが含まれる点を理解したい。
注記事項
それぞれの企業の具体的な事業概要・詳説などは該当項目を、イシュアについては下表参照されたい。
この項では（文字数が多いため）法人名と商品名（カード名称）が全くの同一であるものを除いて、便宜的に株式会社の語句を省略した。
銀行（銀行持株会社を含む）のグループ会社が銀行系であるが、ここでは、日本クレジットカード協会の会員を銀行系とする。
ジェーシービー（JCB）
三井住友カード
三菱UFJニコス(DCカード)(UFJカード)
ユーシーカード（UCカード）
シティカードジャパン(ダイナースクラブ)
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）
などが主である。但し、ユーシーカードは自社でクレジットカード（UCカード）の発行は行わず、ブラザーズカンパニーであるUCカードグループ又は流通系のクレディセゾン（以下「セゾン」）のいずれかが行うため、他の銀行系とは大きく異なる。
上記以外の銀行系の多くは、ジェーシービー、三菱UFJニコス、ユーシーカードと提携し、または三井住友カードを中心とするVJAに加盟し、クレジットカードを発行している。ただし、りそなカードはセゾン、中央三井カードは信販系のセントラルファイナンス（CF）とも提携し、静銀セゾンカードに至っては、提携はセゾンのみである。また、TSBキャピタルは同社の親会社である東京スター銀行が有するMasterCardの権利を利用して「TOKYO STAR CREDIT」を発行している。
なお、 American Express は当初から旅行（交通機関・宿泊施設の手配など）とエンターテイメント（演劇チケットやレストランの手配）に関するサービスが充実していたため、元来T&E(Travel & Entertainment)系というジャンルにも当てはまる。日本ではこの他 各種JCBカードやソニーファイナンスのeLIOカードも同類と見なされる場合がある。
銀行が、グループ会社を介さずに本体で発行するものが銀行本体発行である。