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スルガ銀行は、全国地方銀行協会の会員である銀行（地方銀行）で唯一のVISAのプリンシパルメンバーであり、「SURUGA VISAクレジットカード」を銀行本体発行している。また、地方銀行の一部はバンクカードサービスに業務を委託し、「バンクカード」を地方銀行が銀行本体発行しているが、バンクカードサービスがVJAに加盟し、近年ではVJAの仕組を活かしたカード（新カード）へ移行する銀行が増えている。 割賦販売法に定める「割賦購入あっせん」を主たる業とする者が信販系であるが、ここでは、全国信販協会の正会員を信販系とする。 銀行系となった三菱UFJニコスを除く大手信販5社（ジャックス、アプラス、オリエントコーポレーション、CF、ライフ）や楽天の子会社となった楽天KCを含む中堅信販その他地域信販の多くがクレジットカードを発行している。 ここでは、メーカーのグループ会社をメーカー系とする。 自動車メーカー系では、トヨタファイナンスや日産フィナンシャルサービスが発行している。電機メーカー系では、日立キャピタル及び三菱電機クレジットは前者は日立グループ、後者は三菱電機グループの従業員（いずれもOB及びOGを含む）にのみ発行を行っていて、一般への発行は行っていない。尚、住友信託銀行の子会社である住信・松下フィナンシャルサービスもこの分類に含まれる。 ここでは、百貨店やチェーンストアなどの流通会社のグループ会社を流通系とする。 多くは、母体であるスーパーマーケットなどのポイントカードとしての機能も兼ねていて、対象である店舗での値引サービスやカードのポイントが一般の加盟店での利用分より優遇されるものがが多く、カード業界の中でもマーケティング力にすぐれた会社が多い。 また、投資信託 ブランドと提携せずに発行するハウスカードのみを取り扱うものも多く、DIY・ホームセンター運営会社などが自社（自前）で行っているものも多い。 特定の流通会社のグループから独立したセゾンやポケットカード、筆頭株主が流通会社でなくなったオーエムシーカード(OMC)もこの分類に含まれるが、OMCはCF及びクオークを吸収合併し、信販系への転換を予定している。尚、セゾンについては、ユーシーカード（現存するユーシーカードとは別）を吸収合併し、従来の流通系の枠を超えた展開を行っている。 流通系において最上位のカードは百貨店などの外商カードであり、三越の「お帳場カード」、そごう・西武の「ミレニアムカードVIP」が最上位となる。これは、医師・弁護士、著名人などの自由業や企業の幹部社員など比較的社会的地位が高い富裕層や、非常に高額な買い物をした者に対し外商担当など百貨店の社員が勧誘する事で入手が可能になる（招待制）カードで、1割以上の値引きや上得意客向けのサービスが受けられる。店によっては単純に社員紹介だけで余り買い物をしない者でも入手できる所もある。外商カードは発行元や利用範囲（外商だけしか使えない等）によって、クレジットカード（ハウスカード）でなく、「掛売カード」という位置付けにしている場合もある。 ここでは、商業者で構成する日本専門店会連盟（日専連）やエヌシー日商連などに加盟するものを指す。 殆どは、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合であるが、近年では会社法に基づく株式会社の形態を採るものも多い。 鉄道や航空などの事業を行う者及びそのグループ会社がいわゆる交通系である。私鉄の場合はグループ各社（系列の百貨店など）と連携している場合が多く、流通系としての機能も併せ持っている。また近年ではICカード乗車券との連携も図られている。特に、PiTaPaの場合はクレジットカードと同様の後払なので、例えば「PiTaPaベーシックカード」も、ショッピング利用はPiTaPaの加盟店に限られるがクレジットカードであると言える。 航空系では、ジャルカード（JALカード）があるが、同社は現在はクレジットカード会社と提携した提携カードを主体とし、ハウスカードの新規の申込受付は行っていない。 また、自社が発行するもの以外にクレジットカード会社と提携し当該クレジットカード会社が発行する提携カードもある。例えば、東日本旅客鉄道（JR東日本）は自社で「ビューカード」を発行しているが、ビューTypeII提携カードを提携するクレジットカード会社が発行している。また、JR全体では「JRカード」を提携するクレジットカード会社が発行している。但し、近年ではJRカードの発行は殆ど行われていない。 コスモ石油はCFと提携し、ハウスカードである「コスモ・ザ・カード（ハウス）」を業界で唯一自社で発行している。国際ブランドの付いたカードもあるが、これはCF及び流通系のイオンクレジットサービス（法人向けはJCB）が発行する提携カードである。また、出光興産とセゾンが折半出資する出光クレジットは石油系で唯一のクレジットカード会社である。 消費者への金銭の貸付け（キャッシング）を資産運用 たる業とする消費者金融大手もクレジットカードを発行している。ただし、これらが発行するクレジットカードの多くは、キャッシング用のカードにショッピングの機能を加えたものであり、メインはあくまでキャッシングのため、他の系列に比べてクレジットカードとしてのサービスは乏しい。 本業が流通系やメーカー系などに当て嵌まらないその他の企業が、グループ会社を通じてクレジットカードを発行するもの。日本電信電話(NTT)の子会社であるNTTファイナンスやエヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTTドコモ）、ヤフーなど消費者と接点を持つ企業が発行する場合が多い。 国際ブランドと提携せずに発行するクレジットカードについてはハウスカードを参照 自社で発行を行う日本の外国為替証拠金取引 なクレジットカード会社（イシュア）の国際ブランドとの提携状況等を示す。 VJAのブラザーカンパニー、ユーシーカードのブラザーズカンパニー、ジェーシービーのフランチャイジー、三菱UFJニコスのDCカード・UFJカードのフランチャイジー、三菱UFJニコスの提携（FC契約）金融機関、バンクカードサービスに業務を委託し発行する銀行、日本専門店会連盟に加盟する単会などに関してはVJA、ユーシーカード、JCBグループ、三菱UFJニコス、バンクカードサービス、日本専門店会連盟の各項目をそれぞれ参照のこと。 国際ブランドの「V」はVISAを、「M」はMasterCardを、「J」はJCBを、「A」は AMERICAN EXPRESS を、「D」は Diners Club をそれぞれ示す。 V列、M列、J列及びA列の「★」は国際組織（V列の場合は Visa International、M列の場合は MasterCard Worldwide。）から直に権利を得て発行する者（J列の場合はジェーシービー、A列の場合は American Express International。）を、「☆」は「★」のフランチャイジーを、「○」は「★」が加盟店を開放し発行するもの（この内、「SM」は三井住友カード（VJA及びオムニカード協会を含む）、「UC」はユーシーカード、「DC」は三菱UFJニコスのDC、「UF」は三菱UFJニコスのUFJ、「IC」は三菱UFJニコスのNICOS（国際カードビジネス協会）、「SC」はクレディセゾン、「SL」はすみしんライフカード、「TS」は東京スター銀行をそれぞれ示す）を示す。 D列の「★」はシティカードジャパンを示す。 ETC列の「★」は有料道路事業者と直に契約を結びETCカードを発行する者を、「☆」は「★」のフランチャイジーを、「○」は「★」及び「☆」以外でETCカードを発行する者を示す。 [編集] カード会社の収益源 1回払いで決済する場合、会員は手数料を支払う必要はない。カード会社は主に以下のようにして利益を稼いでいる。 収入源の一つは、カード会員の会費や、リボルビングや分割（アドオン）払い利用時の手数料（利息相当）とクレジットカードに付帯されてるキャッシングやローン・証書貸付などの融資による利息である。ただし、利息制限法によりキャッシング融資によるビジネスモデルが成り立ちにくく、今後カード会社の再編が進むのではないかといわれている。 そして、もう一つは加盟店からの手数料収入である。通常、加盟店は売上の数%を手数料として支払う。カード会社から手数料分が差し引かれた金額が加盟店に払い込まれる。これは、決済方法にカード決済を加えることで、手持ちの現金が少ない顧客を店に呼び込むことが可能になるため、店は手数料を支払ってでもカード会社と契約するのである。 日本においては通常、店とカード会社は「現金支払いとカード払いを差別しない」という契約を結んでいるため、現金購入とカード購入で金額に差が無いようになっている筈なのだが、家電量販店でのポイントサービスでの差別（現金だと10%なのにカードだと8%となる、等）や店頭表示価格を「現金特価」としてクレジットカード利用時には別価格を提示される、カード利用時に手数料が必要となる（一般に500円程度）など、実質契約違反となっている店舗が多く存在しているのが現状である。海外においてはサーチャージとして法律で手数料の上乗せが認められている国もある（オーストラリアなど）。 また、国内外を問わずサインをする前には、伝票の金額をしっかり確認すること。特にチップの習慣のない日本人は日本国外での飲食代は要注意である。 多くのカード会社は、加盟店との契約で会員客にサイン以外を求めてはならないとしているが、しばしば電話番号の記入も求められている。カード業界がそのような規制を周知する以前に電算機メーカーが製造したCATやPOS端末が出力する伝票には署名枠に電話番号を書く欄が印字されるものもある。加盟店は「会計の誤りがあった時に連絡するため」などと電話番号の取得を正当化しているが、現金決済でも事情は変わらないことから電話番号の取得に合理的な説明は見出されていない。電話番号の記入を断った場合にカード決済を拒絶して現金決済を求め、記入を強要する事例もあった。 2004年1月には、加盟店が自宅の電話番号などを書かせ、そこから流出した情報で通信販売などで不正使用するなどのトラブルが相次いだことから、東京都消費生活総合センターが「カード決済はサインだけでできる。店が求めても、電話番号を書く必要はない」と注意を呼びかけた。