1994年2月にアメリカ合衆国ペンシルバニア州で創業し、同年9月にウェブサイトでの小売業を始めたネットショップの草分け的存在で、世界で初めてインターネット上で大規模なCD販売を行ない、成功した企業のひとつである。
1999年にはMusic Boulevardを運営していたN2Kと合併するなどして業績を拡大し、最盛期には従業員500人、年商1億3千万ドルを超えた。
しかし、2000年のネット不況期に資金繰りが悪化し、アメリカのCD等の通信販売大手のコロンビア・ハウスとの合併も破局して、2000年7月にベルテルスマンに買収された[1]。2001年にはAmazon.comと提携してCDNOWの運営を委ねることとなり、CDNOWのサイトはAmazon.comのプラットフォームを利用したものとなった[2]。その後、Amazon.comとの一体化が進められ、2007年現在では、かろうじて独立したトップページは保っているものの、URLは、cdnow.comにアクセスするとamazon.comにリダイレクトされるようになっている。
日本においては、N2Kとの合併に伴い、1999年5月18日にMusic BoulevardをCDNOW JAPANに衣替えしてサービスを開始したが、約2年後の2001年8月1日にサービスを終了している
Amazon.com, Inc.（アマゾン・ドット・コム・インク、NASDAQ: AMZN）は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構える通販サイトである。インターネット上の商取引の分野で初めて成功した企業の1つである。本以外にも、DVDや電化製品など様々な商品を扱っている。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。
現在、Amazon.comがアメリカ国外に進出している国は、イングランド (amazon.co.uk)、フランス (amazon.fr)、ドイツ (amazon.de)、カナダ (amazon.ca)、日本 (amazon.co.jp)、中国 (amazon.cn)の6国である。
日本国内では、現地法人であるアマゾンジャパン株式会社（東京都渋谷区）が日本版サイトAmazon.co.jpを運営し、千葉県市川市および八千代市に専用の倉庫を、北海道札幌市中央区にサポートセンターを設置している。
インターネット草創期の1994年にジェフ・ベゾスによってCadabra.comとしてインターネット書店が開業される。この cadabra はアブラカダブラから採られたものだが、ベンチャー計画を弁護士に電話で話した際 "cadaver（死体）?" と聞き返されたため、のちに世界で最大規模の流域面積を持つアマゾン川にちなみAmazon.comと改名された。Amazon.comとしてのサービスは1995年7月より始まっている。1994年に米・ワシントン州で法人格を取得し、1996年にデラウェア州でも法人格を取得している。1997年5月には株式を公開した。本社ビルはワシントン州シアトルの小高い丘にある、元病院（PacMed）である。
顧客至上主義を第一に、顧客へ必要なものを、安く、早く提供する事を掲げている。ジェフ・ベゾスの考えには、アメリカ国内で最大規模の書店が最大で20万点の書籍を扱っているのに対し、インターネット書店であれば、何倍もの種類の商品を扱うことが可能との期待があった。設立当初の4?5年の期間は、利益が十分に上がらないことが当事者自身によって戦略として予測されていたことが特徴的といえる。
2000年にアメリカを中心に起こったネット不況によって、この戦略の妥当性は裏付けられた。1990年代末に多くのIT企業が急激な勢いで成長を遂げる中、Amazon.comは堅調な成長を続けた。Amazon.comの「低速な」成長は投資家にとっては不評であったが、インターネット・バブルがはじけ多くの企業が姿を消す中、堅調な成長に支えられて2002年の第四四半期にも最大の利益をあげることができた。
Amazonの最大の特徴は強力なレコメンデーション機能にある。そして、現在のところAmazonはレコメンデーションの実用レベルの最先端を走っているという見方が支配的で、また、その技術の向上に余念が無い。実際、近い将来には顧客の宗教や思想まで含めて営業活動に反映させることが可能となるといわれ、既にその技術を開発しており、米国で特許を申請している。また、パーソナライゼーション技術の解説記事においても、Amazon.comは、1つの成功例として語られることが多い。一方で、レコメンデーション自体が、個人の趣味趣向、場合によっては思想信条、性的な関心といったきわめてグローズドな情報を収集する過程を含むため、プライバシーの観点からの問題提起が出されることも多い。なお、
FX
のレコメンデーション機能は、A9といわれるエンジンによって行われている。
この場合のレコメンデーション機能とは、過去の購入履歴等から顧客一人一人の趣味や読書傾向を探り出し、それに合致すると思われる商品をメール、ホームページ上で重点的に顧客一人一人に推奨する機能のことである。例えばAmazon.co.jpの「トップページ」や「おすすめ商品」では、そのユーザーが過去に購入したり閲覧した商品と似た属性を持つ商品のリストが自動的に提示されるが、それはレコメンデーション機能の一部である。同様の機能が
FX 取引
においても装備されている。Amazon.co.jp、Amazon.comのポータルサイトのユーザーインターフェースは、言語を除き殆ど同じであるため、以降は動作の説明を要する場合には、Amazon.co.jpのポータルサイトの操作方法に準拠して説明する。他にはシリーズ物の漫画等の購入をする場合には、ちょうど新刊が出たころに推奨し、似たような傾向の作品をも推薦する。以上の意味で、Amazonのレコメンデーション機能はコラボラティブ・フィルタリングに分類されると考えてよいだろう。
Amazonのレコメンデーションの精度は、普通の商品に対して良いという意見が多数を占める。つまり、普通の商品については顧客が関心を持ちそうな商品を適切に推奨してくれると見る見方が多い。しかし、実際に試してみれば分かるように、学術書のように専門やニーズが細分化されている分野の場合、的はずれな結果がくることも多々ある。又、学術書には分野が同じでもレベルや性格（読み物的なものから辞書的なものまで）に大きな隔たりがあるが、それらは十把一絡げに扱われて推奨される。
Amazonは収益面でもレコメンデーションの導入に成功しているという見方が一般的であり、そのため、多くのシステムインテグレーション企業がこれと類似したシステムの開発にしのぎを削り、近々同様の機能を持つサイトは増えるだろうと思われる。実際マイクロソフト、Yahoo!、Googleは、独自のパーソナライゼーション方式を開発・強化し、自らのサイトに組み込むことを公言している。
一方で、Amazonのレコメンデーションは、先進的であるがゆえに、プライバシーの観点からもいろいろな話題をよぶ。その大半は読書傾向には思想信条、自分の調査している内容、趣味、性的趣向など個人に迫った情報が濃厚に含まれ、それを一企業が管理することに危険性や不快感を持つなどというものである。これらの指摘はプライバシー関係の市民団体に加え、プライバシーの専門家やインターネットセキュリティーの専門家などからしばしば出される。場合によっては訴訟にまで至る。
その他、パーソナライゼーション自体を辞めさせることが現在のところ出来ないことを、選択権やプライバシーなどの観点から問題視する意見が見られる。実際、現状、過去の購入、評価履歴に基づくお薦め商品の提示、およびその根拠となる情報の収集・分析は、根本的なレベルではやめさせることは出来ない。例えば「マイページ」や「おすすめの商品があります-おすすめの理由は」と書かれた商品の画像、何を購入したから推奨するのかを伴った
FX
をやめさせることが出来ない。また、個人と趣向の対応付けを行うことも止めさせることが出来ない。
ただし、非常に複雑な手段を講じて過去に購入、または評価、クリックした商品一つ一つについて一つ一つ設定を行うことで膨大な時間と手間をかければ、過去に購入や評価などを行った商品ひとつひとつに対してパーソナライゼーションに反映するか否かを設定することが出来、事実上パーソナライゼーションに反映させたくない商品をおすすめ商品の選定基準からはずすことだけは可能である。
また、ユーザーが最近クリックしたサイト内の商品の履歴が表示させる｢チェックした商品の履歴｣や、それに基づいたお薦め商品の提示を行う｢マイページ｣は、少々複雑な操作を行えば止めることができる。また、｢チェックした商品の履歴｣自体は、2~3日で自然に消えるものである。
ここで、複雑というのは、パーソナライゼーション関係の設定が、アカウントサービスの上から行えず、体系的でないことを意味している。
Amazon Standard Item Number の略。Wikipediaの一部の記事にも使われているASINコードは、10桁のアルファベットと数字からなるAmazon.comの商品番号のことである。Amazon.comとAmazon.co.jpで同じ商品を扱っている場合は、同一のASINコードになる。2006年12月まで、書籍のASINコードはISBNのコードと同一であった。2007年1月以降、ISBN規格の変更に伴い、以前10桁であったISBNの桁数が13桁へ変更された（過去に割当済みの10桁ISBNは13桁に変換し、変換前の10桁表記は廃止の扱い）。しかし、現在のところASINコードの桁数は10桁で変更はないため、両者の間で齟齬が生じている。